ヤマダホールディングス株主優待改悪発表!今後の株主優待銘柄はどうなる?

投資
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こんにちは、鉄です。

私は高配当銘柄、株主優待銘柄を中心に株式投資を行っています。

その中でも主優待品がかなり高利回りだったヤマダホールディングスが2021年2月4日に
株主優待の改悪
を発表しました。

また東京証券取引所の市場区分が変更になるというニュースが出ていますが、この変更が
株主優待銘柄に影響を与えるという話題が出ていますので、その点についてもご紹介します。

ヤマダホールディングスの株主優待

ヤマダホールディングスの株主優待品は、ヤマダ電機をはじめ系列店で会計1000円ごとに
1枚使用できる500円分のお買い物優待券
になります。

最大で50%引きになり、ヤマダ電機には日用品も売っていますので、子供用のオムツなどを
購入したりして、非常に重宝していました。

ヤマダホールディングスの株主優待については以前記事にしましたので、詳細は紹介記事を
ご覧ください。

以前から、優待利回りが高すぎると言われていた銘柄だけに改悪されてしまったのは、
残念ですが仕方ない面もあるかなという気持ちです。

株主優待変更前

ヤマダホールディングスの株主優待は、お買物の際に使用できるお買物優待券になります。
優待券の枚数が保有株数や、保有期間によって変化します。

変更前の優待制度と長期保有者に対する追加優遇制度

表で示したように最低単元の100株持っているだけで、1年間に3,000円分のお買物
優待券が頂けました。

また、保有期間によって長期保有株主には優待券の上乗せがあり、非常に魅力的でした。

100株持っていれば、1年で最大3000円分、2年で5000円分、2年以降は5,500円分の
お買物優待券がもらえていました。

株主優待変更後

2月4日に変更された株主優待は下記の通りになります。

変更後の優待制度と長期保有者に対する追加優遇制度

1年間でもらえる優待券は1500円分のみとなってしまい、100~499株の保有者には影響が
かなり大きい変更となりました。

株主優待の変更理由としてはよくある「株主の皆様に対する利益還元の公平性及び株主配当と
株主優待とのバランス等」を検討した
結果となっていますが、配当がその分上昇するわけでは
ありませんので、やはり株主優待の負担が大きすぎたのでしょうね。

株主優待が改悪されたことで株価は値下がりするかもしれませんが、ひとまずはホールドを
続ける予定です。

東京証券取引所の市場区分の見直しについて

現在の東京証券取引所の市場区分(市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ)が見直され、
新しい区分(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場 それぞれ仮称
2022年4月4日より移行するという予定になっています。

市場の見直しの理由としては以下のようなものがるようです。

  • 市場第一部の企業数が多すぎる(上場企業約3700社のうち約2100社)
  • 市場第一部の中に企業規模の大きい会社と企業規模が小さい企業が混在している

上記のような状態を是正し、「国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場と
すべく市場区分を見直す」ことを目的としているそうです。

また今回の市場区分の見直しについて、現在の各市場の銘柄は種々の条件によって、新しい
区分の銘柄に移行します。大まかな移行先は以下の図のようになっています。

現在の各市場からの新市場区分への移行

新市場区分になることによる株主優待への影響は?

新市場区分になるのに伴い、上場維持の条件も変化しているようです。

現在、市場第一部の上場を維持するための株主数は2,000名ですが、新区分のプライム市場
(仮称)では800名に減少する見通しです。

株主優待の設定は個人投資家からの人気が上がるため、過去にも株主数を増やす手法として
利用されてきました。
上場維持に必要な株主数が減るため、株主数確保のコストを削減するために株主優待の
改悪や廃止が増える可能性があります。

また以前から、株主優待品が利用できない海外投資家や機関投資家にとって株主優待制度は
公平ではない
という意見もあります。
「国外の多様な投資家から資金を集める」という点について株主優待という日本の独自の制度は
寄与できませんので、株主優待制度は徐々に減っていくかもしれませんね。

まとめ

今回の記事では以下のことを書かせて頂きました。

  • ヤマダホールディングスが株主優待制度の改悪を発表。500株未満保有株主の
    優待品が減少長期保有の優遇制度が廃止された。
  • 東京証券取引所の市場区分の見直しが、株主優待には逆風になる可能性がある。

個人的には株主優待品を貰えると嬉しいですし、長期に保有するモチベーションにもなります。
今後も優待銘柄への投資は続けていきたいと思っていますが、今回のように改悪、廃止リスクは
付きまといますので、気を付けていきたいと思います。

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